治験バイトには税金がかからない？

治験モニターになると、協力費（負担軽減費）が支払われます。 たとえば入院タイプの場合、1カ月で50〜60万円になることも。治験モニターが「治験バイト」と呼ばれて、人気がある理由の一つです。 ところで、間違った口コミとして広がっているのが「治験モニターの協力費には税金がかからないよ」というもの。 たしかに、協力費には、お給料やアルバイト、パート報酬のような社会保険料、所得税といった税金（源泉徴収）の天引きはありません。最初に示されたとおり満額を受け取ることができます。 ただし、税金が一切かからないということではないため、注意が必要です。 治験モニターで得た報酬は「雑所得」という区分になるため、受け取った金額によっては、自身で確定申告をして税金を支払う義務が生じることもあります。

受け取り金額や収入の区分によって違いが

サラリーマンの場合

サラリーマンなどの給与所得者が、本業の合間に治験に参加する場合、支払われる協力費（負担軽減費）が年間20万円を超えたら、確定申告が必要になります。協力費への明細書は出ないため、説明会で渡された支払いに関する資料は保管しておきましょう。また交通費など経費の明細をきちんと記録しておきましょう。

無職、所得がない人でも

学生や無職の人、専業主婦の方が治験モニターに参加した場合、年間48万円を超えると、確定申告をして税金を支払う必要があります。 48万円というのは、税控除のひとつである基礎控除の金額です。こうした人が扶養家族である場合、48万円を超えると扶養から外されることもあるため、注意が必要です。

パート、アルバイトの人には年収の壁

専業主婦や学生、フリーターなど、親や配偶者による扶養の範囲内でアルバイトやパートをしている場合は、年収103万円がボーダーラインです。給与と雑所得の合計が103万円を超えると税金が発生してしまいます。

生活保護受給者は原則、参加禁止

生活保護を受けている人が治験に参加して報酬を受け取ることで支給が停止することがあります。注意してください。 ※詳しくは、地元の税務署などでご相談ください。

社会貢献ができて収入にもつながるから

新しいくすりが、安全性や効果を実証して世に出るために、絶対に必要な治験。治験において重要な役割を担い、社会貢献にもなる治験モニターは、高収入になり自身の健康診断もできるメリットの多いボランティア活動です。比較的自由な時間があり、集団生活が苦にならない方は（年収の壁に注意しながら）、ぜひ参加してみてください。 新しい薬を誕生させるために行われる「治験」についての説明は公的機関の情報もご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/fukyu.html